相続した空き家を放置するとどうなる？最初に確認すること

結論

相続した空き家は、相続登記、現地の安全、保険、固定資産税、共有者、郵便・鍵・設備を早めに確認します。放置すると火災、倒壊、防犯、草木、近隣対応の負担が増え、空家法に基づく措置の対象となる場合があります。

この記事で分かること

相続後に確認する順番
放置で生じやすいリスク
管理不全空家・特定空家の概要
売却・賃貸・活用を比較する入口

最初に確認すること

誰が相続し、現在の登記名義と共有者がどうなっているか
鍵、雨漏り、通風、漏水、電気・ガス、庭木、害虫など現地状態
火災保険等の契約と空き家状態での補償
固定資産税通知書、管理費、修繕費、郵便物
残置物、重要書類、近隣・自治体からの連絡

相続登記

相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されています。法務省は、相続で不動産を取得したことを知った日などを基準とした期限や、相続人申告登記を案内しています。具体的な期限・必要書類は法務局や司法書士へ確認してください。

空家法の管理不全空家・特定空家

2023年12月13日に改正空家法が施行され、放置すれば特定空家になるおそれがある状態を「管理不全空家」として市区町村が指導・勧告できる仕組みが加わりました。国土交通省は、勧告を受けた管理不全空家・特定空家の敷地は住宅用地特例の対象外となることを案内しています。指定や措置は自治体が個別に判断します。

放置で生じやすいリスク

分野	例	初動
安全	火災、倒壊、飛散、漏水	現地確認・応急対応・保険確認
環境	草木、害虫、ごみ、悪臭	定期管理・近隣連絡先
防犯	侵入、不法投棄	施錠、郵便、照明
権利	共有者間の判断停滞	登記・相続関係の整理

売却・賃貸・活用

現況売却、仲介、買取、賃貸、管理継続、解体などがあります。需要、再建築可否、接道、改修費、管理体制、共有者の合意で向く方法は変わります。自治体の空き家相談窓口や空き家バンクが選択肢になる地域もあります。

注意事項

本記事は一般的な情報です。相続、税、建築、空家法上の措置、保険は個別判断が必要です。法務局、自治体、保険会社、司法書士、弁護士、税理士などへ確認してください。

参考情報

相続した不動産について相談する

問い合わせフォーム 03-6823-4055 メール